緊急事態宣言が発令され
テレワークが推奨され
又
店舗閉鎖の人もいるでしょう。
新型コロナの感染の恐怖や
物品の品薄
加えて
収入減の恐怖にも慄いています。
人は苦境の時こそ
底時からを発揮するというけれど
そんなものはくそくらえ！
と叫びたくなってしまうほど苦しくてたまりません。
パートナーがいても苦しい状況なのに
私のようなシングルは尚更です。
一体どうしたらいいのでしょうか？
そんなあなたに政府の給付金
給付金30万円についてリサーチしてみました。
給付金30万円は子供手当をもらっていても対象者になる？
給付金30万に上乗せで子供1人に1万円というものです。
理由は
3月の一斉休校からの子どもたちの昼食代などの出費の増大を
補助するというものです。
対象は
住民税の非課税世帯などに絞り込まれます。
児童手当の受給世帯を対象に子供１人あたり、１万円を上乗せする案が
検討されています。
児童手当受給世帯に１万円の給付は一律・申請なしに
現金給付子育て世帯支援として
児童手当を受給する世帯に対して子ども1人あたり1万円を
上乗せして支給する方針です。
それでは
給付金30万円の対象者や条件を見ていきましょう。
給付金30万円の対象者は？条件て？
ニュースで「現金給付、1世帯30万円」という見出しを見て
あー良かった
と思ったけれど
詳しく調べるとそんなに生易しくもなさそう。
対象や条件がややこしくて難解。
理解するのに時間がかかってしまうほどに。
本当に分かりにくく
わざと難解にしてる？とさえ思えるような表現です。
図を見ても
文章を読んでも分からない。
私がバカなの？
それとも
書いた人がバカなの？
①新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準となる低所得世帯
②新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少（半減以上）し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準の２倍以下となる世帯等
かみ砕いて言うと
【条件】
収入がコロナ前と比べて2月以降の月収が半分以下に急減して
①結果として個人住民税が非課税となってしまう世帯や、
②非課税世帯の2倍以下まで落ち込んだ世帯や個人または中小企業
例として
東京23区の4人家族の世帯を想定してみます。
非課税水準は年収で255万円（月収で約21万円）です。
①世帯主の給与が30万円⇒20万円に下がったとします。
この場合、
年収ベースに換算すると240万円となり、
255万円を下回るため受給条件を満たすことになります。
②コロナ感染拡大後の
どこかで1か月の月収が半分以下まで大幅に減少した場合は
年収換算で住民税非課税水準の2倍以下となり、対象となります。
上記の条件を満たすとなると
明日のお米などと悠長なことは言っていられずに
今食べるものがない
今日のお米の心配状態で
一刻の猶予もない状態です。
そんなに激減しないと
給付金30万円はもらえません。
新型コロナウィルス給付金30万円の対象者は？
対象者は以下の世帯です。
①新型コロナウイルスの感染拡大で収入が落ち込んだ世帯
②1か月の月収がコロナ感染拡大以前の月収の半分以下になった世帯
③売上高が急減した中小企業や個人事業主
ぬか喜びしたあなたは
残念！かもしれません。
小池晃書記局長は4月6日(月)の会見で、
給付金制度を「複雑怪奇だ」としたうえで
端的に言うと
「月収8万円くらいです。そのくらいまで下がらなきゃ対象にならない」
「月収17万円のサラリーマンが月収9万円になっても対象にならない」と説明。
以下の年収まで収入が減収した場合が1つの目安になります。
単身者なら年収100万円が非課税の目安
内閣府見解では
「単身者の場合は、年収で100万円以下が非課税となる一つの目安」だといいます。
子ども2人+夫婦の4人家族では年収255万円以下が目安
月収ベースでは21万円程度という事になります。
フリーランスでは年収100万円が目安
フリーランスは条件を満たせば
青色申告が申請でき、最大で65万円の控除を受けられるため、
年収ベースでは同じく100万円程度が目安となります。
新型コロナウィルス給付金３０万円の受け取り方法は？
市区町村で申請を行いますが
①窓口で収入が減ったことを証明する資料
②源泉徴収票や給与明細書など収入を証明できる書類が必要です。
自治体に郵送やオンラインなどで申請することも出来ます。
以上の手続きをして
減収後の月収が一定の基準を下回る世帯
個人事業者・中小企業は
市町村に自己申告して受け取る必要があります。
収入減少を証明する書類を提出すれば原則支給を認める方向です。
一日も早く
新型コロナ感染が終息し
何気ない日常が戻って欲しいと切に望んでいます。
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